- IR(Investor Relations)とは
- 企業が経営・財務状況や株主優待制度など、投資の判断に必要な情報を株主や投資家に対して提供する活動のこと。
IRの各指標を見ることで企業の売上や利益、資産の保有状況、配当などが網羅的に理解できます。
会社業績をあらわす指標
企業業績では売上や利益などの収益に関する詳細がわかります。
売上・営業収益
企業がサービスや商品を提供することにより稼いだ売上金額のこと。
- 有形物の販売によって得られた収益を売上高
- サービスや手数料などの無形物によって得られた収益を営業収益
と言います。
その企業の売上高や営業収益を見ることでその市場の規模間がわかります。
不動産・建設業などは単価が高く売上高も大きくなります。
営業利益
本業で上げた売上から「売上原価(売上高に対応して直接かかるコスト)」や、営業に必要な「販売費」、会社を維持するための「一般管理費」を差し引いた利益のこと。
- 営業利益の計算式
- 売上高-(売上原価+販管費)
- 主な販売費
- ・販売促進費
・広告宣伝費
・旅費交通費
・通信費
・接待交際費 - 主な一般管理費
- ・給与(役員報酬含む)
・水道光熱費
・消耗品費
・地代家賃
・保険料
・租税公課
経常利益
営業利益に営業外収益を加算したもの。(営業外費用は減算)
- 経常利益の計算式
- 営業利益+(営業外収益-営業外費用)
- 主な営業外収益
- ・受取利息
・受取配当 - 主な営業外費用
- ・支払利息
・社債利息
・有価証券売却損
当期純利益
経常利益に「特別利益」「特別損失」を加減算したものが「税引前投資純利益」
税引前当期純利益から「法人税等」や「法人税等調整額」を差し引いたものが当期純利益となります。
費用や税金などを差し引いて会社に残った利益のことです。
- 税引前当期純利益の計算式
- 経常利益+(特別利益-特別損失)
- 特別利益の一例
- ・不動産
・証券
などの売却益 - 特別損失の一例
- ・火災
・自然災害
・盗難
などによる損失
- 当期純利益の計算式
- 税引前当期純利益-(法人税等と法人税等調整額の総額)
- 法人税等とは
- ・法人税(国税)
・法人住民税(地方税)
・法人事業税(地方税) - 法人税等調整額とは
- 企業会計と税務上の会計で法人税額が変わりるため、それを修正するときに用いられる数値。
加算するときもあれば減算するときもあります。法人税調整額について
包括利益
当期純利益に「その他の包括利益」を加算したもの。
- 経常利益の計算式
- 当期純利益+その他の包括利益
- その他の包括利益とは
- ひらたく言えば「含み損益」のこと。
株式や土地などを売却した場合に発生する利益や、海外子会社の保有する資産を円換算した際に生まれる為替差損益、将来従業員に退職金を支払ったときに負債として生じるものなどがあります。
要はまだ確定していない損失や利益のこと。
EPS
当期純利益を発行株数で割ったもので多くの投資家がもっとも重要視する指標です。
- EPSの計算式
- 当期純利益÷発行株数
<計算例>
当期純利益が1万円・発行株数が100株ならEPSは「100円」。
EPSが横ばい~毎年成長していれば健全企業であることが多いです。
ROE(自己資本利益率)
「自己資本(純資産)」に対する当期純利益の割合のことで、企業の収益効率性をあらわす指標の1つです。
- ROEの計算式
- 当期純利益÷自己資本(純資産)=%
<計算例>
純資産1000万円・当期純利益が100万円ならROEは「10%」。
純資産に対する稼ぐ効率が10%ということです。純資産の意味については後述します。
ROA(総資産利益率)
「総資産」に対する当期純利益の割合のことで、企業の収益効率性をあらわす指標の1つです。
- ROAの計算式
- 当期純利益÷総資産(負債を含めた資産のこと)=%
<計算例>総資産2000万円で当期純利益が100万円なら「ROE=5%」となります。
借金や借物を含めた資産に対する稼ぐ効率が5%ということです。総資産の意味については後述します。
営業利益率
営業収益・売上における営業利益の割合のことで、営業活動における利益の効率性をあらわす指標です。
- 営業利益率の計算式
- 営業利益÷営業収益・売上=%
営業利益とは売上高-売上原価-販管費のこと(詳細は上部をご確認ください)
<計算例>営業利益1000万円で営業利益が100万円なら「営業利益率=10%」となります。
営業利益率が高い企業ほど少ない営業活動で多くの利益を上げられる企業ということです。
財務状況
財務状況では資産がいくらあって負債がいくらあるのかがわかります。
総資産
負債を含めたすべての資産(資本)のこと。総資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に区分されます。
- 流動資産とは
- 現金および短期的に現金に換えることができる資産のこと。
株や債券など有価証券、受取手形、売掛金、商品、原材料などが挙げられます。 - 固定資産とは
- 1年以上現金化されない資産のこと。
土地・建物・設備などの有形資産もあればソフトウエア、商標権、特許権などの無形資産もあります。 - 繰延資産とは
- 創立費・開業費・新株交付費・社債発行費・開発費など、その支出による収益効果が1年以上に及ぶ資産のこと。
有利子負債
利子・利息をつけて返済しなければならない負債のこと。
銀行からの借入金や社債などが挙げられます。
利子・利息の不要な「支払手形」「買掛金」「未払金」などは有利子負債に該当しません。
純資産
負債を除いた資産のこと。
- 純資産の計算式
- 総資産-負債
家計でわかりやすく例えると青字部分が純資産となります↓↓
以下のモノは純資産として勘定されます。
- 株主資本(下記↓で解説)
- その他の包括利益(上記↑で解説)
- 新株予約権(これから発行する株を買う権利のこと)
ちゃんと自分の資産持ってまっか~?というのを確認できる指標です。
株主資本
資本金や利益など、会社が潰れた際に株主に振り分けられる資産のこと。
以下が株主資本に該当します↓↓
資本金 (事業を運営するための資金) - 資本剰余金(後述します↓)
- 利益剰余金(後述します↓)
- 自己株式(自社の株式のこと)
会社は「株主のモノ」です。
したがって会社の利益や株主が出資してくれた資本金などの会社の資産は「株主資本」となります。
資本剰余金
「資本準備金」と「その他資本剰余金」を足したモノで、平たく言えば資本金の手残りのこと。
- 資本準備金
株主から集めた資金のうち、会社の運営資金とせず余った金額のこと - その他資本剰余金
資本取引から発生した手残り資産のこと
- 資本取引とは
- 株式の発行・増資・減資や社債の発行および償還・借入および返済などのこと
利益剰余金
会社設立から上げた利益のうち、配当など株主に還元されなかった利益のこと。
別名「内部留保」とも言います。
利益剰余金が減っていると利益の蓄積がされていないということになり、経営状態が悪いということと捉えられます。
自己資本比率
総資産における純資産の割合のこと。
- 自己資本比率の計算式
- 純資産÷総資産=%
100万円持ってるけど借金が40万円なら自己資本比率は60%ということ。
自己資本比率が低いとそれだけ不測の事態に弱くなります。(借金が重くのしかかるということ)
ただ借金をして事業投資をするなどによって、利益回収ができると判断している企業は借金が多く自己資本比率が少ない傾向にあります。
BPS
1株あたりの純資産額のこと。
- BPSの計算式
- 純資産÷発行株数
<計算例>
純資産が10万円・発行株数が100株ならBPSは「1000円」。
「会社は誰のもの?」と聞かたら「株主」のものです。
仮に会社が潰れたらその資産は株主に振り分けられます。
つまり会社の解散価値とも捉えられる指標になります。
キャッシュ・フロー(CF)
キャッシュフロー(CF)とはお金がいくら入ってきて、いくら出ていったかなど、お金(キャッシュ)の流れ(フロー)をあらわします。
- 優良企業のキャッシュフロー
- ・営業CF⇒プラス
・投資CF⇒マイナス
・財務CF⇒マイナス
こんな状態であれば本業でしっかり稼いで、成長のための投資も行い、借金を返済できていることになります。
営業キャッシュフロー
商品・製品の仕入れや製造から販売における資金の流れをあらわしたもの。
- 営業キャッシュフローの計算式
- 本業で得たキャッシュ-販売までにかかったコスト+投資・財務活動以外の収益
営業活動で得たキャッシュをあらわします。
営業キャッシュフローがプラスで推移しているなら
- 借金返済ができる
- 事業投資ができる
- 株主還元ができる
といった様々な使い方ができ、健全な企業であると判断されます。
営業キャッシュフローマージン
売上高や営業収益に占める営業キャッシュフローの割合のこと。
- 営業CFマージンの計算式
- 営業キャッシュフロー ÷ 売上または営業収益=%
<計算例>
売上が100万円・営業CFが15万円なら営業CFマージンは「15%」。
似た指標に営業利益率がありますが、営業CFマージンはあくまでも利益ではなく現金からもとめる指標です。
<営業利益率の例>
1000円のものを売って850円のコストがかかっているなら営業利益率は15%。
<営業CFマージンの例>
1000円のものを売って850円のコストがかかっていて、お客さんからまだ850円しか受け取っていないなら営業CFマージンは0%。
売上金が回収できていない場合、営業キャッシュフローマージンは低くなります。
投資キャッシュフロー
固定資産の取得・売却、有価証券の取得・売却、資金貸付・回収などの投資活動における資金の流れを表したもの。
- 投資キャッシュフローの計算式
- (資産の売却費+貸付金の回収)-(資産の取得費+資金貸付)
取得費や貸付が多いとマイナス、売却費や回収が多いとプラスになります。
健全な企業なら設備投資をするなど取得費が多くなるため、投資キャッシュフローはマイナスになります。
財務キャッシュフロー
資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローをあらわしたもの。
- 財務キャッシュフローの計算式
- (借入+社債発行)-(返済+社債償還+株主への配当支払い)
営業活動及び投資活動を維持するために、資金をどのように調達して、返済したかを示す情報です。
借金(借入金や社債発行で調達した資金)が多い場合、財務キャッシュフローはプラスになります。
成長見通しのある企業は、借金をして事業投資する傾向にあるため財務CFはマイナスになることが多いです。
フリーキャッシュフロー
営業キャッシュフローと投資キャッシュフローをあわせた手残り資金のこと。
- フリーキャッシュフローの計算式
- 営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー
<計算例>
営業キャッシュフロー100万円、投資キャッシュフローがマイナス30万円の場合、フリーキャッシュフローは「70万円」。
フリーキャッシュフローは
- 投下資金が本業によりうまく回収できているか
- 投資余力があり事業成長の可能性があるか
など企業の価値や力がわかります。
プラスであればお金の使い方が上手い企業ということです。
配当推移・株主還元
1株あたりの配当額や、配当総額、自社株買いなど会社が利益をどのように株主還元に使っているかがわかります。
1株配当
1株あたりの配当金額をあらわしています。
毎年この1株配当を増やしている企業を「連続増配企業」といいます。
株価に対する1株配当が配当利回りとなります!
配当性向
配当性向とはEPS(一株純利益)のうちに占める一株配当の割合のこと。
- 配当性向計算式
- 一株配当÷EPS=%
<計算例>
一株配当30円でEPSが100円なら配当性向は30%
利益のうち何%を配当として株主に還元しているかをあらわしています。
配当性向は高ければ株主に対しての還元意識が強いともとれますが、無理して配当を出しているともとれます。
あまりに高い配当性向だと減配の可能性がちらつきます。
剰余金の配当
会社が株主に対して分配した年間配当総額のこと。
日本の企業は期中と期末の年2回の配当を、米国企業は4半期ごとに年4回の配当を出す企業が多い。
自社株買い
企業自身が自社の株を購入すること。その購入した金額が記載されています。
自社株買いをすると世の中に出回っている株数が減少するため、1株あたりの希少価値が上がります。結果「株価向上」という株主還元につながります。
「株価向上こそ株主還元!」と思っている企業は積極的な自社株買いをおこなっています。
総還元額
配当と自社株買いに使った総額のこと。
- 総還元額計算式
- 剰余金の配当+自社株買い
総還元性向
当期純利益に占める「剰余金の配当+自社株買い」の割合のこと。
- 総還元性向の計算式
- (剰余金の配当+自社株買い)÷当期純利益=%
利益をどれだけ株主のために使っているかをあらわします。
まとめ 株式投資をするなら財務優良企業を選ぼう
上記の指標を理解していれば、株式投資においての銘柄選びはさほど難しくありません。
自分なりの基準を持っていれば株式投資だけでなく、「転職先」や「事業提携先」を選ぶ際にも役立つでしょう。
この記事がみなさんの参考になれば幸いです。
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