はじめまして。年間の配当収入が100万円に迫る「こるきち」といいます！

このブログでは、お金のプロ(AFP)が「高配当株投資の始め方やポイント」を失敗しにくいよう、丁寧に解説します。

最新記事は以下の方法にてご確認ください↓↓

すぐに本題に入りたい方は、以下より気になる項目を選んでください。

配当株の特徴や性質について

ネット証券の選び方

株の選び方

株を購入する前の確認事項

株の買い方

高配当株投資の注意点

まとめだけ見る

わたし自身はもともと

など金融業者からすると、典型的な「カモ」でした。(総額で数百万円は損してます)

しかし正しい知識をインプットしたことで、4桁万円の含み益と年間100万円に迫る配当金を手に入れることができました。

また、「AFP」や「簿記」といったお金の資格も取得し、現在は金融相談を受けたりセミナー開催をしたりと、配当以外の収入もあります。

Instagramではお金の話を題材に運営しています。税金関係や資金繰りに興味のある方はぜひ、遊びにきてください。

こるきちのInstagramはこちら

配当収入があれば、働かなくても入ってくるお金があるため、

といったメリットが得られます。

また配当株は、買えば買うほど受け取ることができる配当金額が増すため、「積み上げ型の投資」と言えるでしょう。

ただし、高配当株投資はインデックス投資(投資信託つみたて)と違って、積立設定だけ済ませて「ほったらかし」とはできません。

こういったことを自身でしないといけないため、やや難しい側面もあります。

このブログでは、できるだけそういった専門知識を、わかりやすく、丁寧に解説していきますので、ぜひ夢の配当金生活への第一歩を踏み出してくださいね。

結論から言うと高配当株投資でやることは以下です↓↓

順番に見ていきましょう。

高配当株投資の「性質」について知る

高配当株というと、名前に「高」がつくことから、一見ハイリスクハイリターンな投資手法に見えてしまいませんか？

実は配当株への投資は、株式投資の中でもかなりローリスクローリターンな投資手法です。

その理由は以下の２点。

配当を出す企業の株価は大きく変動しない

そもそも配当とは何なのかというと、「企業のお金」を株主に分配していることにあたります。

当然、企業は貯金できなくなります。

貯金がなくなれば

といった投資をしにくくなるでしょう。

つまり、配当は出せば出すほど成長の機会を奪うことになるのです。

しかしその一方で、株価が下がりにくいメリットもあります。

株価が下がろうが配当金額は減りません。(配当金額は企業の方針によって決まるため)

株価が下がれば「安値で買える」といった心理がはたらき、一定のラインまで下がれば買われる傾向にあります。

つまり、配当を出さない企業に比べると下げ止まりやすいということです。

なぜ株価が上がったり下がったりするのか？

簡単に言うと株価は「人気」で決まるから。
買われる株の株価は上がり、売られる株の株価は下がります。
株式の仕組みを知りたい場合はこちら

配当を受け取る度に損益分岐点が下がる

インデックス投資との大きな違いは、定期的に利益を確定してくれるところです。

インデックス投資とは

「S&P500」「オールカントリー」といった指数(インデックス)に連動した商品を積み立てる投資手法。
手軽に分散投資できるため、初心者からも人気。

投資信託は基本的に分配金が出たとしても、商品の中で自動再投資されます。

そしてその商品が成長すれば、元本も膨らんでいくというモノ。

ただし、大きな金融ショックを受けた時には大ダメージを受けるでしょう。(1円も受け取らずに、すべてを投資商品に委ねているため)

一方で配当株投資は、配当金を受け取ることしかできません。(※自動再投資ができる証券もありますが、証券会社が代行してくれているだけなので、仕組み上は手動での再投資と変わりません)

これはメリットでもあります。

なぜなら受け取った配当金分は、利益が確定され、損益分岐点を下げてくれるからです。

損益分岐点とは

(例)100万円分の株から3万円の配当金を受け取った場合
株価が97万円まで下がったとしても、すでに3万円の配当金を受け取っているわけなので「プラマイ0」になるということ。

配当株投資のメリット・デメリットについてはこちら

ただし、配当を受け取る際に税金がかかることも覚えておいてください。

配当金には税金がかかるため「非効率」

配当株投資のデメリットとしては、配当金に税金がかかるため投資効率が悪くなる点。

前述したとおり、投資信託の場合は基本的に得た分配金(配当)を自動で再投資してくれます。この分配金(配当)には課税されません。(※外国株の場合は外国税がかかる)

一方で配当金には以下のような税金がかかります。

手取りに直すと以下のとおり。

NISAを使えば国内税の20.315%をかけずに受け取ることができますが、再投資した場合は非課税枠を消費します。

配当株投資はやや非効率的な側面があることを理解しておいてください。

「インデックス投資」と「配当株投資」の違いや考え方について、もう少し詳しく知りたい場合は下記の記事を参照してください。

日本株から受け取った配当金の節税方法

外国株から受け取った配当金の節税方法

ではここから「配当株投資の始め方や具体的な手順」について触れていきましょう。

ネット証券の口座を開設する

間違っても対面の証券会社や銀行窓口には行かないでください。

理由は手数料が高く、商品が限られているからです。(わたしも過去に、銀行にて高額手数料の商品を購入するなど、痛い目に逢いました)

開設するのはネット証券一択。

できれば複数のネット証券を開設しておきましょう。

なぜならば証券会社によって提供しているサービスが異なるからです。

主要な取引はSBI証券がおすすめ

まず開設しておきたいのが「SBI証券」！

どの証券会社も大差はなくなってきましたが、手数料の安さと取り扱い商品の豊富さで他の証券をリードしています。

特徴は以下のとおり

SBI証券口座開設手順はこちら

その他開設しておきたい証券口座

用途に応じて開設しておきたいのが以下の証券。

すべて無料で開設できるので、できるだけ開設して、各社のオリジナルツールを使ってみることをおすすめします。

楽天証券

証券口座を開設するだけで、日経新聞の電子版を無料で読むことができる。情報収集をしっかりしたい方におすすめ。
また楽天証券で米国株を30,000円分以上購入すれば楽天市場でのポイント還元率が0.5倍アップ。楽天銀行の普通預金金利が0.1%になるなど資産形成の総合力を上げることができます。

マネックス証券

米国株の決算情報を日本語で確認できる、オリジナルツール「銘柄スカウター」が秀逸。過去10年分の指標をもとにスクリーニング(銘柄の絞り込み検索)もかけることもできるため、多くの個別株投資家が重宝しています。
手数料のかからない米国ETFの取り扱いも豊富。
ツール詳細はこちら

moomoo証券

2022年10月にアプリとして登場してきた次世代型証券口座。
主要な経済ニュースが見れたり、見やすい表やグラフで銘柄(ETFを含む)分析が行えたり、機関投資家の動向が確認できたり、とプロも唸らせる機能が満載。
米国株の取引き手数料も業界最安であるため、開設しておきたい証券口座でしょう。
moomoo証券の詳細はこちら

また本ブログの趣旨とは異なりますが、トレードなどで細かいチャート分析や注文方法を指定したい場合は、「auカブコム証券」がおすすめです。(※初心者にいきなりトレードはおすすめしないため、必須ではありません)

※マイナンバーカードが無い場合は免許証など2枚の本人確認書類が必要です。

口座開設時には「NISA」も開設しておきましょう。

同時にNISA口座も開設しておく

証券口座開設を申し込む際に「NISA(非課税口座)の開設はされますか？」という問いがあるので、同時に申し込んでください。

NISA(非課税口座)とは？

投資の利益に対して国内税がかからない口座のこと。

通常、株式投資で発生した利益に対して20.315%の国内税がかかります。

しかしNISA口座で運用すれば、利益に対して税金はかかりません。(※米国株からの配当に対しては現地税10%はかかる)

これから投資を始める方は、NISAを優先的に使っていきましょう。

ちなみにNISA以外の口座は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しましょう。

税金の計算から徴収まですべてを証券会社が代行してくれます。

特定口座のプチ情報

特定口座とは、利益に対して税金はかかるが、確定申告が簡単になる口座。
年間の利益と損失を計算してくれた「年間取引報告書」を証券会社が発行してくれるため、確定申告時はこの書類の内容を転記するだけで済みます。
「源泉徴収なし」を選択している場合、年間売却益が20万円以下なら申告不要(非課税)となります。

購入する株を選ぶ(最低限これだけは確認しておこう)

証券口座を準備できたら、実際に購入する株を選ぶ段階に入ります。

株を購入する際は、その企業の決算書を読んで投資判断する必要がありますが、ひとまず「これだけはおさえておこう」というものをまとめました。

EPSとは

1株当たりの当期純利益のこと

株式の指標の中でも特に重要とされるケースが多い

キャッシュフローとは

お金の流れをあらわす
「資金不足になっていないか」を確認するときに用いる指標

配当性向とは

1株あたりの当期純利益(EPS)における1株配当の割合(利益のうち何%を株主に還元しているかをあらわす)
(例)1株配当が60円、EPSが100円なら配当性向は60%

いわずもがなですが、配当の原資は企業のキャッシュ残高です。

こういったことができない企業はいずれ減配するでしょう。

これらの概要をサクッと掴みたい場合は、以下のツールを使って調べるのがおすすめ。

いずれも売上高や営業利益、EPSや一株配当など、分析に必要な指標の推移が簡単に確認できます。

詳しくは下記の記事で解説中↓↓

手っ取り早くいくなら、スクリーニング(絞り込み検索)をかけるのもおすすめです。

マネックス証券「10年スクリーニング」で優良高配当株を探す方法

配当株投資をする上で「財務状況を確認すること」は必須です。

減配したり、株価が大幅に下落したりして、あとで後悔しないよう、しっかり自分の中で「納得感」を持って投資しましょう。

増配とは

一株配当が増えること
(例)一株30円⇒一株32円
逆に一株配当が減ることを「減配」といいます。

時価総額とは

株価×発行株数のこと
(例)株価1,000円、発行株数3,000株の企業なら時価総額は300万円
企業の価値を計る指標の1つで、時価総額が大きいほど資金が集まっている人気の企業ということ。

時価総額が高いと、株主が分散されているため、値崩れが起こりにくい特徴があります。

購入してはいけないNG銘柄

結論から言うと、以下に当てはまる企業はNGです。

②については明確な数字はありませんが、個人的には「固定費の6ヶ月分以上のキャッシュは持っておいてほしい」と考えています。

不況に強い企業を見抜くポイント

銘柄選びは、人によって手法や好みが違うため正解はありません。

確かに上記のような株は、人気がなく、株価も下がっているケースが多いでしょう。

しかし配当株投資は、長期に渡って保有した株から配当を受け取る投資手法。

買ってはいけない高配当銘柄の特徴についての詳細はこちら

今購入するかどうか判断する

最終的に購入するかどうかは「株価が割安かどうか」で判断しましょう。

株価が高値の時に掴んでしまうと、

なんてことが起こってしまいます。

安値圏で購入するのは難しいかもしれませんが、少なくとも高値圏では手を出してはいけません。

株価の割安度合いを判断するときに確認すべき指標は以下の3つ。

配当利回りが高いと割安

配当利回りとは株価に対しての配当割合をあらわし、高いと割安となります。

配当利回りの計算方法

一株配当÷株価＝配当利回り
(例)30円の配当をもらえる企業の株価が1,000円だった場合、この株の配当利回りは3%となる

配当利回りは基本的に以下の条件で上がります。

どちらにせよ配当に対して株価が低いことをあらわします。

優良企業の配当利回りが上がれば、チャンスとも言えるでしょう。

ただし、ただただ高い配当利回りの株を購入するのはおすすめしません。

PERが低いと割安

PERとは現在の株価がEPS(1株あたりの当期純利益)の何倍にあたるのかをあらわしたもので、低ければ割安となります。

PERの計算方法

株価÷EPS(1株あたりの当期純利益)＝PER(倍)
(例)EPSが100円、株価が1,000円だった場合、この株のPERは10倍となる

PERは以下の条件で低下します。

いずれにせよ儲かっている割に株価が低いことをあらわします。※通常、企業の稼ぐ力が上がると、株価(投資家の期待値)も上がるため

PERについては「何倍が割安？」と思われるかもしれませんが、業種や業態、規模によってマチマチです。

他業種との比較をするのではなく、過去の水準や同業種の競合企業と比較しましょう。

参考までに日本を代表する企業を集めた「日経平均」や、米国企業の代表群である「S&P500」のPERを掲載しておきます。

	PER	PBR
日経平均	約17倍	約1.5倍
S&P500	約27倍	約4.5倍

PBRが低いと割安

PBRとは現在の株価がBPS(1株あたりの純資産)の何倍にあたるのかをあらわしたもので、低ければ割安になります。

BPSとは

1株当たりの純資産をあらわす
純資産とは「総資産から負債を除いた資産」のこと

PBRの計算方法

株価÷BPS(1株あたりの純資産)＝PBR(倍)
(例)BPSが1,000円、株価が1,200円だった場合、この株のPERは1.2倍となる

PER以下の条件で低下します。

いずれにせよ蓄財して企業価値が上がっている割に株価が低いことをあらわします。※通常、企業の純資産額が増えると、企業価値も上がるため

こちらもPERと同様に、過去と比較したり、類似業種や競合他社と比較したりして判断してください。

「配当利回り」「PER」「PBR」についての考え方は、以下の記事を参照ください↓↓

株価が下がった時は理由を確認してから購入しよう

基本的に株価が下がれば、配当利回りは上がり、PERやPBRは下がります。

おいしく仕込める状況ではあるものの、慌ててはいけません。

なぜならば株価が下がるときは、世の中の投資家がネガティブに思っているときだからです。

市場全体の経済見通しが悪いときであれば、購入しちゃっても問題はないでしょう。

しかし、特定の企業が落ち込んだときは、かならずネガティブ要素があります。

基本的に、特定の株価が落ち込むケースは以下です。

株価は投資家の期待値で構成されるため、①②のような状況になれば下落します。

③④に関しては積極的な成長戦略と言えますが、いずれも手元資金を大きく失います。

企業が潰れるのはお金がなくなったとき。

資金繰りが厳しくなった企業は、危険性が上がるため、投資家も敬遠します。

資金繰りの詳細についてはこちらの記事で解説中

選んだ株を購入するときの決め事

株を購入する際は証券口座を取引をおこないます。

株の購入時に設定するポイントは次の通り

「指値」か「成行」どちらで購入するか

指値(さしね)とは

値段を指定する注文方法
購入時であれば、指定した値段以下にならないと取引しません

成行とは

値段を指定しない注文方法
基本的に値段がいくらであろうが取引が成立する(※注文時間が取引時間外または取引時間終了間際では翌日買付になることもある)

指値と成行、それぞれのメリット・デメリットは以下です。

	指値	成行
メリット	必ず指定した値段かそれ以下で買える	必ず買える
デメリット	指定した値段にならないと買えない	思っていた値段での取引にならないケースもある

こんな方であれば「指値」で有効期限を最長で設定しておくのをおすすめします。

指定した値段になれば自動で買付してくれるため、放置できます。

有効期限は各証券によって異なるため、確認しておきましょう。

	注文有効期限(米国株)	注文有効期限(日本株)
SBI証券	最大90営業日	最大15営業日
楽天証券	最大90営業日	最大30営業日
マネックス証券	最大90日間	最大30日
moomoo証券	最大90日間	最大90日間

「円貨決済」か「外貨決済」を指定(外国株のみ)

外国株取引の場合、その国の通貨での取引になります。(外貨を準備する必要があるということ)

「円貨決済」「外貨決済」それぞれの違いは以下のとおり。

ただ、こちらに関しては基本的に外貨決済がおすすめ。

なぜなら「SBI証券」や「楽天証券」といった主要証券であれば、為替手数料が無料になるからです。

一般的なネット証券の場合、米ドルであれば1ドルあたり25銭の為替手数料がかかります。

無駄な手数料をかけないためにも、ぜひ覚えておきましょう。

為替手数料を無料にする方法

リアルタイム為替取引を利用してドルを購入するだけ
SBI証券の詳細はこちら
楽天証券の詳細はこちら

以前までは「SBI FX」や、住信SBIネット銀行の「外貨預金」などを使って手数料をおさえる方法が主流でした。

しかし2023年12月より、リアルタイム為替取引による手数料の無料化がスタートしたため、わずらわしい作業をする必要がなくなりました。

購入した株から配当金を受け取る

株を購入したあとは完全放置で定期的に配当金が貰えます。

配当金の受け取り先を「株式数比例配分方式」に設定しておけば、特に手続きなどをする必要はありません。

株式数比例配分方式とは

証券口座で配当金を受け取る設定のひとつ
この設定にしておかないとNISAで運用していても配当に税金がかかる

また、日本株と米国株では配当金を受け取るタイミングも異なります。

このスピード感の差は、”国力の差”をあらわしているのかもしれませんねw

その他の米国株と日本株の特徴の違いについてはこちら

日本株の場合は「株主優待」がもらえるケースも

日本株のオリジナル制度で「株主優待」という制度も存在します。

株主優待とは

一定数の株数(100株や1,000株など)を保有することで、企業のオリジナル商品やサービスの提供が受けられる制度。
優待の中身は、クオカード・ギフト券・カタログギフト・自社商品の詰め合わせ・サービス利用券などさまざまなモノがあります。
株主優待に特化したサイトはこちら

優待制度を取り入れている企業もあれば、取り扱っていない企業もあります。

こるきちが受け取っている優待の一例

・KDDI(9433)　→カタログギフト3,000円相当
・イオンモール(8905)　→イオンギフト券3,000円分
・TOKAIホールディングス(3167)　→水500ml×12本
・サイバーエージェント(4751)　→AbemaTV3ヶ月無料券
・アサンテ(6073)　→JCBギフト券1,000円分
・リコーリース(8566)　→クオカード4,000円分
・京王(9008)　→京王線利用券やホテル食事券など

優待に対しては税金もかからないため、「配当金で受け取るより効率も良くなる」といった意見もあります。(※厳密に言うと、現物で受け取った場合は所得勘定しなくてはいけませんがw)

クロス取引とは

株主優待がもらえる条件の日に株を貸し借りする取引(信用取引)を使った手法。
信用買い(株価が上がったら得する)と信用売り(株価が下がったら得する)を”同時”に行うことで、上がっても下がっても損しない状態をつくり、優待のみを手に入れる小ワザです。

本ブログでは優待はあくまでも「おまけ」的な感覚で捉えてほしいと考えているため、詳しくは紹介しません。

詳細を知りたい場合、こちらの記事がわかりやすくておすすめ↓↓

【シングルマザーがクロス取引に挑戦】リスクを減らして株主優待をゲットする方法

高配当株投資の注意点

ここまで高配当株投資の魅力や手順について解説してきましたが、もちろん注意点もたくさんあります。

長期投資がゆえのリスクを把握する

高配当株投資はあくまでも株式投資のため、元本保証の運用方法ではありません。

長期で運用するということは様々なリスクにさらされます。

長期であればあるほど、こういったケースに当たる可能性は上がります。

投資先の企業が

こういったことになれば、投資家から人気がなくなり、株価が下がるでしょう。

また世の中自体が不況になり、市場全体の株価が下落することもあります。

と全体の株価は大きく下落(暴落)しました。

最終的に世界の株価は元の水準を超えるまでに成長しましたが、今後同じようなことが起こる可能性も考慮しておいてください。

「長期投資はリスクをおさえられる」と言う専門家もいますが、「逆」です。

基本的に長期間リスクにさらしていれば、それだけリスクも上がります。

1銘柄(ひとつの株)に集中投資しない

上記のようなリスクが存在する以上、1銘柄(ひとつの株)だけに投資するのはかなりのハイリスク。

倒産でもすればその株は紙切れと化します。

「何社(何株)に分散投資するべきか」というと、自分のリスク許容度に応じて変わりますが、わたし自身は少なくとも数十銘柄には分散投資する必要があると考えます。

例えば、5社にそれぞれ20%ずつ均等に分散投資していて1社が倒産した場合、資産額は80%となります。

しかし、50社に2%ずつ均等に分散投資していれば、1社倒産しても資産額は98%にしかなりません。

同じ1社が倒産するパターンでもダメージが全然違います。

ネガティブな状況は、必ず想定しておきましょう。

優良米国株おすすめ詰め合わせ商品はこちら↓↓

配当利回りが高いだけの企業に投資しない

単に配当利回りが高いだけの企業に投資すると危険度は高まります。

なぜならば、世の中の期待値が低い不人気企業だからです。

もちろん増配して配当利回りが高くなることもありますが、そういった優良企業の株はすぐに買われ、結局値上がりして配当利回りも元の水準に落ち着きます。

つまり配当利回りが高いまま放置されている銘柄は、なんらかの経済的リスクを負っている可能性が高いということです。

安易に購入するとその後

のダブルパンチを喰らってしまうこともあるので十分注意しましょう。

少額から投資を始める

いくら丁寧に銘柄を選んで分散投資しようと市場全体(全ての株価)が下落するときもあります。

前述したとおり、リーマンショックでは約50%、コロナショックでは約30%ほど世界の株式市場は暴落しました。

投資した直後に大きな株価の下落を経験すると大ダメージを負うことになります。

これから投資を始める方は

と理解するべきことや確認するべきことがたくさんあります。

こういったことを把握しないまま高額を投資につぎ込むのはかなりの危険行為。

短期的に大儲けできる手法ではない

高配当株投資は、株価に対して3～5%程度の配当を継続的に受け取る投資手法のため、短期的に大儲けできる手法ではありません。

成長が期待される株であれば、短期的に株価が「2倍」「3倍」となるケースもあります。

しかし多くの高配当株は、株価が大幅に上昇することはないでしょう。

何故高配当株の株価が上がりにくいのか？

配当をたくさん出す企業は、貯金できる金額も少なくなるため、企業価値を下げます。
また設備や人件費、研究開発などへの投資もできなくなるため、期待値が上がりにくくなります。

売却を前提にした投資手法ではない

配当株投資は株価がいくらになろうが売る必要はありません。

なぜなら、株数を減らすと受け取る配当金も減るからです。(当たり前ですが、)

ちょっと株価が動いたからといって売却するのは、もはやトレード。

長期で保有できる自信(信頼感)のない株なら、初めから買わないほうが無難です。

購入前にしっかり調べて納得感を得てから投資しましょう。

ガチャガチャ動かして結局損して、「時間がもったいなかったな…」と思っています。(遠い目)

ちなみに売却を検討してもよいケースは以下です。

企業の方針や動向で配当も影響をうけるため、注意しておきましょう。

以下の記事では、わたしの経験なども踏まえつつ「売却するケース」について解説しています↓↓

※本章では「始め方」を解説する趣旨のため、売却するケースについては語りません。

株式と違うアセット(資産)も知っておく

配当株といえども、株式はハイリスクハイリターン商品。

「株式だけ」の運用をしていると暴落に巻き込まれるケースもあるでしょう。

資産額が小さいうちはそれでも構いませんが、ある程度の資産額になれば守りを固める必要があります。

そこで知っておきたいのが「債券」！

債券とは

簡単に言うと「借金」
債券を保有している間は定期的に利子を受け取ることができ、満期になれば元本が返済されます。
国が発行する債券を「国債」、企業が発行する債券を「社債」と呼びます。

	株式	債券
元本棄損リスク	高い(返済の義務はない)	低い(返済の義務がある)
有効期限	なし	あり
値動き	激しめ	緩やか
分配金	あり(配当金)	あり(利子)
詰め合わせ商品	あり	あり

債券は株式に比べると値動きが少ないのが特徴。

貸し倒れ(デフォルト)リスクはあるものの、返済の必要がない株式に比べると、安全な資産と言えるでしょう。

資産全体の値動きをおさえたい場合は、債券も組み入れることをおすすめします。

債券の詳細については以下の記事で解説中↓↓

J-REITとは

不動産投資に特化した資産運用会社を証券化したモノ。
株式ほど値上がりは期待できないものの、概して高配当(配当利回り4～5%台)の商品が多いのが特徴。
J-REITの情報収集に特化したサイトはこちら

配当利回りが高いモノが多い理由としては、利益のうち90%以上を株主に分配すれば法人税が”免除”されるから。

つまり利益をどんどん吐き出している分、投資家の期待値(株価)も上がりにくいということになります。

実際に2024年の前半は、株式がどんどん値上がりしていくなか、J-REITは知らん顔で低空飛行を続けていました。

ただし税制面では、所得の少ない方にとってやや不利(配当控除の”対象外”)になることは覚えておきましょう。

配当控除についてはこちら

高配当株投資の始め方　まとめ

高配当株投資でやるべきタスクは以下です。

高配当株投資は、最初にやるべきことが多い投資手法ですが、売り時を考えなくていいため、一度買ってしまえば放置プレイできる楽な投資手法です。

こんな方であれば間違いなくおすすめです。

ただし株式投資のためそれなりのリスクがあります。

長期間運用していればどこかで

といったことを経験するかもしれません。

こういったリスクを最小限に抑えるためには、以下を意識することです。

やっていく中で疑問や悩みがでてくるかもしれませんが、その時は直接質問してください。

可能な範囲でお答えします。